1級販売士第28回過去問「経営計算」（平成13年2月21日）
第1問 （組み合わせ問題）
[問題]
ア 交換
イ 贈与
ウ 購入
エ 現物出資
オ 自家建設
[語群]
1 購入代価＋付随費用（値引・割戻し控除）
2 製造原価（借入金の利子算入可）
3 出資者に交付した株式の発行価額
4 貸倒見積額を控除した残額（回収可能価額）
5 引渡資産の適正な簿価あるいは時価
6 簿外資産
7 時価等を基準とした公正な評価額
第2問 （文章穴埋め問題）
[問題]
1 一般に商品の販売期間が長期にわたる場合や、売上代金の回収が遅い場合には、資本回転率は[ア]なる。
2 貸借対照表の固定資産は、有形固定資産と無形固定資産と[イ]に分類される。
3 固定資産回転率の低下は、過大な設備投資やこれに伴う[ウ]負担の増大を意味することが多い。
4 商品回転率が高く、売上高総利益率が低い場合は、[エ]となる。
5 個々の分析比率と標準比率との関係を単一の比率に集約することによって、全体としての良否を判断する方法を[オ]法という。
[語群]
1 投資等
2 偏差値
3 固定費
4 薄利多売
5 変動費
6 低く
7 薄商い
8 指数
9 高く
10 法定準備金
第3問 （組み合わせ問題）
[問題]
ア 資金繰り表（現金収支予算）
イ 資金の増加
ウ 資金の減少
エ 営業外費用
オ 正味運転資本
[語群]
1 期首現金残高＋当期現金収入－当期現金支出＝期末現金残高
2 財務費予算
3 （固定負債＋自己資本）－固定資産
4 買掛金の増加
5 一般管理費予算
6 受取手形の増加
7 在庫予算
第4問 （正誤問題）
[問題]
ア 通常、減価の発生要因は、物質的減価と偶発減価に分けられる。
イ 土地および建設仮勘定を除き、有形固定資産はその価値が次第に減少する。
ウ 貸倒引当金は、負債性引当金である。
エ 商法上、資本準備金は株式払込剰余金、減資差益および合併差益に限定される。
オ 法定準備金は、欠損が生じた場合のてん補および資本金に組み入れる場合を除き、取り崩すことができない。
第5問 （組み合わせ問題）
[問題]
ア 仕入割引
イ 減価償却費
ウ 償却債権取立益（非経常的でかつ金額的に重要性がある）
エ 火災損失（非経常的でかつ金額的に重要性がある）
オ 株主配当金
[語群]
1 包括主義
2 営業外収益
3 販売費および一般管理費
4 営業外費用
5 臨時損益
6 前期損益修正
7 利益処分
第6問 （記述-25×8マス字）
[問題] 予算管理における調整機能について、解答欄に簡潔に説明しなさい。（200字マス）
第7問 （記述-25×8マス字）
[問題] 経営分析において非財務的要因を考慮する必要性について、解答欄に簡潔に記入しなさい。（200字マス）
模範解答 （記述問題は省略）
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 7 | 1 | 3 | 2 |
| 第2問 | 6 | 1 | 3 | 4 | 8 |
| 第3問 | 1 | 4 | 6 | 2 | 3 |
| 第4問 | 2 | 1 | 2 | 1 | 1 |
| 第5問 | 2 | 3 | 6 | 5 | 7 |
1級販売士 第28回過去問題（Ｈ13年2月21日）
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