1級販売士第29回過去問「経営計算」（平成14年2月20日）
第1問 （文章穴埋め問題）
[問題]
1 商法は、[ア]を例外として、商行為を営む全ての商人に会計帳簿及び[イ]の作成を義務づけている。
2 商法は、単に株式会社に対し、債権者の物的担保としての会社資本の維持及び[ウ]の算定を中心とした計算規定を設けている。また、表示上の形式規定として、[エ]を定めている。
3 証券取引法は、[オ]の保護を基本理念として、ディスクロージャーの充実及び迅速化のための諸規定を設けている。
[語群]
1 一般投資家
2 貸借対照表
3 配当可能利益
4 有価証券
5 小商人
6 債務者
7 計算書類規則
8 課税所得
9 財務諸表規則
10 小会社
第2問 （組み合わせ問題）
[問題]
ア 損益法
イ 包括主義
ウ 個別的対応
エ 財産法
オ 期間的対応
[語群]
1 一定期間の業績評価に有用な損益計算
2 収益－費用＝純損益
3 「売上高」と「販売費及び一般管理費」の関係
4 益金－損金＝所得金額
5 期末資本－期首資本＝純損益
6 一定期間の処分可能利益の計算に重点を置く損益計算
7 売上高と売上原価の関係
第3問 （正誤問題）
[問題]
ア 圧縮記帳とは、国庫補助金等の金額だけ、固定資産の帳簿価額を増額することを認める方法である。
イ 繰延資産は、擬制資産ともいわれ、換金価値を有しない点で、他の費用性資産とは異なる。
ウ 会計上の負債は、法律上の債務と同義であり、偶発債務は含まれない。
エ 現金の帳簿残高と実際有高に不一致が生じた場合には、過不足の原因を調査し、帳簿残高に一致させる必要がある。
オ 営業権の資産計上は、他の企業を合併または買収するような有償取得の場合に限られ、自己創設のれんの計上は認められない。
第4問 （文章穴埋め問題）
[問題]
1 利益計画では、[ア]に基づく目標売上高の設定とともに、[イ]の算定が行われる。[イ]が目標利益を上回る場合に、部門予算の編成が可能となる。
2 利益計画のための分析技法として発展したものは、[ウ]分析である。
3 目標利益を計画的に達成していくために、予算管理の中心となるものは[エ]である。各部門の[エ]は、総合予算としての[オ]にまとめられる。
[語群]
1 期待利益
2 損益予算
3 責任会計
4 運転資金
5 見積財務諸表
6 資金予算
7 処分可能利益
8 損益分岐点
9 販売予測
10 大綱的
第5問 （組み合わせ問題）
[問題]
ア （売上総利益／売上高）×（売上高／商品）
イ （現金・預金＋その他の預金＋受取手形＋売掛金）／流動負債×100
ウ 当月回収高／（全月末売掛金在高－当月掛売上高）
エ 固定資産／（自己資本＋長期借入金）×100
オ 売上高／（受取手形＋売掛金）
[語群]
1 交叉比率
2 売掛金回収率
3 受取勘定回転率
4 売上債権回収期間
5 固定比率
6 固定長期適合率
7 当座比率
第6問 （記述-200マス字）
[問題] 純利益増減計算書における純利益の変動要因について、解答欄に簡潔に説明しなさい。また、純利益の変動分析で特に考慮すべき点について、解答欄に簡潔に説明しなさい。（200字マス）
第7問 （記述-200マス字）
[問題] 企業会計原則における保守主義の原則の意義及びその適用例について、解答欄に簡潔に説明しなさい。
模範解答 （記述問題は省略）
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 2 | 3 | 7 | 1 |
| 第2問 | 2 | 6 | 7 | 5 | 3 |
| 第3問 | 2 | 1 | 2 | 2 | 1 |
| 第4問 | 9 | 1 | 8 | 2 | 6 |
| 第5問 | 1 | 7 | 2 | 6 | 3 |
1級販売士第29回過去問題（Ｈ14年2月20日）
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