1級販売士過去問






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1級販売士第32回過去問「経営計算」(平成17年2月16日)

第1問 (正誤問題)

[問題]

ア 予算管理のプロセスの最終段階は、「実行された結果の測定と予算の比較」である。

イ 年次予算を設定する際の第1手順は、短期の目標利益を設定することである。

ウ 損益分岐点分析は、過去に達成した利益構造を分析するために利用される。

エ 予算差異分析は、①差異の原因分析、②予算と実績の比較による差異の測定、③差異の責任別の帰属と報告、の手順で行われる。

オ 一定期間に達成すべき目標利益は、過去の実績利益や同業他社との標準値の比較などを基礎として、売上高総利益率を設定基準とする方法が望ましい。

第2問 (正誤問題)

[問題]

ア 貸借対照表上の現金には、通貨のほか、自己振出しの小切手、送金小切手、郵便為替証書等が含まれる。

イ 銀行の預金残高と企業の帳簿残高に不一致が生じている場合には、銀行勘定調整表を作成して、両者が一致することを確認する必要がある。

ウ 受取手形の貸倒見積額を貸借対照表に表示する場合、受取手形の金額から貸倒見積額を控除した残額のみを記載することは、明瞭性の原則に反するので、認められていない。

エ 有価証券を買い入れた場合、買入手数料等の付随費用は、当期の費用として処理する。

オ オペレーティング・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。

第3問 (正誤問題)

[問題]

ア 「財務活動によるキャッシュフロー」には、減価償却費が含まれる。

イ 連結キャッシュフロー計算書においては、「営業活動によるキャッシュフロー」と「資金活動によるキャッシュフロー」の2つに区分される。

ウ 「営業活動によるキャッシュフロー」とは、将来の営業キャッシュフローの創出能力を生み出すための投資支出を営業活動資金によって賄った結果の不足額について、どのような手段で調達または返済して補足したのかを表示する区分である。

エ 連結キャッシュフロー計算書の表示方法として、営業活動からもたらされるキャッシュフローを損益計算書の利益額に一定の項目を加減した純額で表示する方法を間接法という。

オ 連結キャッシュフロー計算書は、あくまでも財務諸表外情報であるので、非監査対象とされている。

第4問 (文章穴埋め問題)

[問題]

1 予算管理において、業績評価を適正に行うために、管理組織上の責任と権限の区分に会計の計算単位が対応していることを求める管理会計制度は[ア]という。

2 売上高予算差異を分析する場合、以下のように販売数量差異と販売価格差異に分けて差異を測定・分析する方法がある。
販売数量差異=[イ]×([ウ]-[エ])
販売価格差異=([オ]-[イ])×[ウ]

[語群]
1 修正予算
2 責任会計
3 実際販売価格
4 予算許容額
5 実際販売数量
6 予算単位総利益額
7 会計責任
8 予算販売価格
9 実際単位総利益額
10 予算販売数量

第5問 (正誤問題)

[問題]

ア 資本利益率の低下は、投下資本に対して利益額が過大であるか、または獲得した利益に対して資本が相対的に過少であるか、そのいずれかを意味する。

イ いわゆる「薄利多売」は、売上高対総利益率が低く、商品回転率は高いことを意味する。

ウ 交叉比率は、(商品/売上総利益)=((売上高/売上総利益)×(商品/売上高))の計算式によって示される。

エ キャッシュフロー・マージンは、財務流動性をキャッシュフローの観点から分析する指標であり、営業キャッシュフローが流動負債をどの程度カバーしているかを示すものである。

オ 株価キャッシュフロー倍率の計算式において、分母のキャッシュフローは、留保利益に支出を伴わない費用部分である減価償却費を加えた、いわば外部資金に依存しない内部資金部分である。

第6問 (記述)

(1)利益処分計算書における利益処分の項目と、(2)記載(表示)方法について、解答欄に簡潔に記入しなさい。

第7問 (記述)

連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲について、解答欄に簡潔に記入しなさい。



1級販売士第32回過去問題(H17年2月16日)

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