1級販売士過去問






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1級販売士第35回過去問「経営計算」(平成20年2月20日)

第1問 (組み合わせ問題)

[問題] 新会社法の施行に関連した変更点について述べたものである。

1 貸借対照表の純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目に区分される。株主資本は、資本金、[ア]および利益剰余金に区分される。

2 連結財務諸表において、子会社の資本のうち親会社以外の株主が所有している部分を[イ]といい、独立の中間項目を設けず、純資産の部に株主資本とは区別して表示される。

3 損益計算書では、税引前当期純利益から法人税額、住民税額および事業税額を控除し、税効果会計の適用から生じた[ウ]を加減して、当期純利益が表示される。

4 株主への剰余金の配当を事業年度途中で随時行うことができるようになり、役員賞与も費用処理されることなどにより、新たに[エ]が導入され、利益処分案(または損失処理案)が廃止された。

5 従来の利益処分計算書における当期未処分利益は、[エ]の[オ]の増減項目として表示され、この[オ]が貸借対照表に表示される。

[語群]
1 資本準備金
2 法人税等調整額
3 少数株主持分
4 包括利益計算書
5 過年度損益修正項目
6 新株予約権
7 資本剰余金
8 繰越利益剰余金
9 自己株式
10 株主資本等変動計算書

第2問 (正誤問題)

[問題] 以下の文章は予算管理について述べたものである。

ア 各部門から予算原案を自主的に提出させ、これを尊重して総合的に調整して予算を編成する方式を積上予算という。

イ 責任会計は、組織の管理責任と会計上の責任を結びつけ、原価や利益目標を各責任単位に割り振り、責任者の業績を明確に測定・評価することを目的としている。

ウ 経常予算とは、経常的業務活動の期間予算であり、これには損益予算と資本予算が含まれる。

エ 利益計画の策定において、目標利益が期待利益を上回る場合には部門予算の編成が可能になるが、逆の場合は、利益改善策を講じる必要がある。

オ 予算差異分析において、収益項目については実績値が予算許容額以下になった場合に有利差異となる。逆の場合は不利差異となる。

第3問 (組み合わせ問題)

[問題]
1 キャッシュフロー・マージンは、収益性を評価するための指標であり、営業キャッシュフローを[ア]で割って求める。

2 棚卸資産回転率が高いほど、棚卸資産の在庫期間が[イ]、販売効率が良いことを意味する。

3 利幅の薄い商品を大量販売するような小売業では、売上高利益率は[ウ]、総資本回転率は[エ]なる傾向にある。

4 有形固定資産回転率が高ければ、それだけ有形固定資産が有効に活用されていることを意味する。しかし、[オ]を抑制することによって、有形固定資産回転率は一時的に上昇することもある。

[語群]
1 経常利益
2 仕入
3 高く
4 低く
5 インタレスト・カバレッジ・レシオ
6 長く
7 短く
8 資金調達
9 設備投資
10 営業収入

第4問 (組み合わせ問題)

[問題] 次のア~オは、財務諸表にもとづく経営分析手法の用語である。

ア 指数法
イ 趨勢分析
ウ 実数分析
エ 関係比率分析
オ 構成比率分析

[語群]
1 財務諸表上の項目の各数値を絶対値で分析する初歩的な方法である。

2 経営戦略、ブランド力、経営者および従業員の能力等の定性的要因を分析する。

3 企業の規模や業種間の格差を越えて、期間比較や企業間比較が可能となり、資本利益率、売上高利益率等がこれに該当する。

4 個々の分析比率と標準比率との関係を単一の比率に集約し、全体としての経営状況の良否を判断する。

5 在庫品を品目別に価格と販売量によって3グループに分類し、管理の重点のかけ方を決める。

6 ある年度の数値を100として、その後の数値を指数として示し、その期間的変化を分析する。

7 全体の金額を100として、財務諸表上の各部分となる項目を百分率で示す。

第5問 (正誤問題)

[問題]

ア 持ち合い株式を典型とする[その他有価証券」は、期末時の時価で評価し、評価差額は当期の損益に計上する。

イ 持ち合い株式を典型とする「その他有価証券」の評価差額がプラスの時は、税効果相当額を繰延税金資産として資産の部に計上し、残余を純資産の部に区分計上する。

ウ 無形固定資産は、具体的な物理的形態はもたないが、企業の経営活動に長期的に利用される資産である。無形固定資産には、法律上の権利とのれんが含まれる。

エ 会計上無形固定資産として計上できるのは自己創設ののれんであり、他から有償取得したのれんは、その価値を客観的に評価することが困難なため、会計上無形固定資産として計上できない。

オ 「企業結合会計基準」に基づき、のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。

第6問 (記述)

(1)設備投資比率(営業キャッシュ・フロー対設備投資比率)について説明し、(2)この比率の高低が何を表わしているか、解答欄に説明しなさい。

第7問 (記述)

(1)固定長期適合率の計算式を示したうえで、(2)この比率がどのようなことを示すのかを解答欄に説明しなさい。

模範解答 (記述問題は省略)

 
第1問 7 3 2 10 8
第2問 1 1 2 2 2
第3問 10 7 4 3 9
第4問 4 6 1 3 7
第5問 2 2 1 2 1


1級販売士第35回過去問題(H20年2月20日)

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