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1級販売士第35回過去問題
「市場調査と立地分析」
過去問から出題傾向と対策を立てる
1級販売士検定試験は、過去に出題された論点が繰り返し出題される傾向にあります。そのため、過去問題を遡って十分に検討しておくことが合格のためには必須条件です。過去問題を分析することで、重要な論点が明らかにされるばかりでなく、実戦的な実力の養成にも繋がります。最低でも5回以上は繰り返し解いておくのが理想といえます。
下記で整理した1級販売士の過去問題は、本試験出題時の内容を表現等一部変えてありますが、内容は全く同じものです。
1級販売士第35回過去問題
「市場調査と立地分析」
第1問 （正誤問題）
[問題] 次のア～オは、大規模小売店舗立地法第四条にもとづく「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」について述べている。
ア 駐車場の必要台数確保については、次の計算式を基本とする。
「年間の平均的休祭日のピーク1時間に予想される来客の自動車台数」×「平均駐車時間係数」
イ 駐輪場の必要台数確保について、地方公共団体により自転車駐車場附置義務条例が制定されている場合にはそれに基づくのは当然のこと、年間の平均的休祭日のピーク1時間に必要な収容台数を、原則として店舗敷地内に確保する。
ウ 騒音対策については、騒音問題への一般的対策のほかに、荷捌き作業など営業活動に伴う騒音対策や、付帯設備や付帯施設等に関する騒音対策が挙げられる。
エ 騒音の予測・評価を行う場合、定常騒音、変動騒音、衝撃騒音の3つの分類に沿って行うものとする。
オ 廃棄物等の保管のための施設容量確保については、地方公共団体の条例等に基準が定められている場合を除いて、次の計算式によるものとする。
「1日当たりの廃棄物等の排出予測量｣÷「見かけ比重」
第2問 （組み合わせ問題）
[問題] 次のア～オは、都市計画に関する用語である。
ア 開発行為
イ 高度利用地区
ウ 線引き
エ 地区計画
オ 風致地区
[語群]
1 美観地区を発展させたもので、市街地の良好な景観を形成するために、建築物の形態意匠の制限などを都市計画として定める。
2 土地の所有者などが、一定の区域で建築物の構造や用途などに関する基準について協定を締結する。
3 建築物の建築、または特定工作物の建設のために土地の区画形質の変更を行う。
4 住民参加によって区画道路、小公園などの配置や建築物の用途、高さ、壁面の位置、敷地の規模などを地区のルールとして定める。
5 建築物の高さ、建ぺい率の最高限度、壁面位置などの制限により、自然景観を維持し、都市の自然美が破壊されるのを防ぐ。
6 建築物の敷地統合を進め、小規模建築物の建築を規制することで、敷地内空地の確保など市街地での土地の合理的な活用と都市機能を高める。
7 都市計画区域を市街化区域を市街化調整区域にわける。
第3問 （文章穴埋め問題）
[問題] 次の文は、平成18年8月に施行された中心市街地活性化法にもとづいて法制化された中心市街地活性化協議会の参画メンバーについて述べている。
中心市街地活性化協議会は、中心市街地活性化の取り組みに対して、多様な関係者の参画を推進するために法制化された機関であり、その構成メンバーは次のとおりである。
①[ア]の増進を総合的に推進するための調整を図るのに相応しい者として、[イ]や政令で定める要件を満たすまちづくり社会など。
②[ウ]の向上を総合的に推進するための調整を図るのに相応しい者として、[エ]または商工会や、政令で定める要件を満たす[オ]など。
③協議会に参加できる者として、市町村や民間事業者ならびに地権者などが挙げられる。
[語群]
1 空き店舗活用
2 関係省庁連絡協議会
3 国土交通省
4 商工会議所
5 都市機能
6 市街地再開発
7 第三セクター
8 経済産業省
9 経済活力
10 中心市街地整備推進機構
第4問 （正誤問題）
[問題] 次のア～オは、消費者の買物行動について述べたものである。
ア 消費者行動の中心が購買行動であり、購買行動の一部分を買物行動と捉えることができる。
イ 買物行動派、買物をする場所の選択に関する行動を意味する。
ウ 買物場所の選択には、商流、物流、情報流などが影響する。
エ 選択の対象となる具体的な買物場所は、都市、商業集積、小売店舗という3つの次元で捉えることができる。
オ 買物行動に伴って、消費者は商品代金のほかに、交通費、時間、肉体的疲労、心理的疲労などの買物費用を費やしている。
第5問 （文章穴埋め問題）
[問題] 総務省統計局が[ア]実施している家計調査は、全国の消費世帯を対象としており調査方法は[イ]である。平成14年からは、それまで調査対象になっていなかった[ウ]も対象となっている。調査の集計方法は、[エ]編と貯蓄・負債編という2つの区分に大別して公表される。集計地域区分には、全国、全都市、人口5万人以上の市、[オ]別、地方別、都道府県庁所在地別、全市町村別という7つがある。
[語群]
1 3年に1回
2 高齢者世帯
3 単身世帯
4 標本調査
5 悉皆（しっかい）調査
6 家計消費指数
7 毎月
8 家計収支
9 都市階級
10 三大都市圏
第6問 （計算式と計算結果の記入）
次の①～⑥の条件下におけるA市の商業人口と小売中心性指標について、計算式と計算結果を所定の解答欄に記入しなさい。なお、①～⑥の条件のうち2つは、この計算には使わないものである。
[条件]
①A市の小売業年間販売額：4千億円
②A市が所在するB県の小売業年間販売額：2兆円
③A市の小売業商店数：4千店
④B県の小売業商店数：2万店
⑤A市の人口：32万人
⑥B県の人口：2百万人
第7問 （記述）
都市計画法にもとづく「特別用途地区」とは何か、その特徴を7行程度で解答欄に簡潔に説明しなさい。
模範解答 （記述問題は省略）
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ア |
イ |
ウ |
エ |
オ |
| 第1問 |
1 |
1 |
1 |
1 |
2 |
| 第2問 |
3 |
6 |
7 |
4 |
5 |
| 第3問 |
5 |
10 |
9 |
4 |
7 |
| 第4問 |
1 |
1 |
2 |
1 |
1 |
| 第5問 |
7 |
4 |
3 |
8 |
9 |
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