1級販売士第35回過去問「組織と人事管理」（平成20年2月20日）
第1問 （正誤問題）
[問題] 次のア～オは管理組織について述べている。
ア マトリックス組織の特徴は、市場ごとの部門化と利益責任単位制および本社機構の確立である。
イ 事業部組織において、事業部を真の独立的な利益単位としておくためには、事業部間の取引が自由かつ公正な価格で行われるようにしなければならない。
ウ カンパニー制では、各カンパニーは利益責任だけでなく資本金運用の責任も持っている。
エ ネットワーク組織は、情報を創造し革新的な体質を維持しようとする点に主要な狙いがある。
オ ナレッジ・マネジメントのねらいは、優れた暗黙知を探し、それを形式知に変換することによって情報を組織内で共有することにである。
第2問 （文章穴埋め問題）
[問題] 総額賃金管理における適正人件費率の判定方法として、[ア]による方法と[イ]による方法がある。[ア]による方法は、[ウ]＝[エ]／「剰余金留保点における[オ]」で判定し、[イ]による方法は、付加価値に対する総額賃金の割合で判定する。
[語群]
1 人件費支払適正限度比率
2 税率
3 損益分岐点分析
4 売上高
5 人件費
6 固定費
7 付加価値分配率
8 変動費
9 モデル賃金
10 配当金
第3問 （正誤問題）
[問題] 次のア～オは労働基準法の規定について述べている。
ア 法定休日労働に対する割増賃金は3割5分以上の率で計算する。
イ 法定時間外労働で深夜労働の場合の割増賃金は2割5分以上の率で計算する。
ウ 深夜労働は午後10時から午前5時までの労働を指すが、18歳未満の年少者については禁止されている。
エ 会社側が従業員に対して法定時間外労働や法定休日労働を求めるためには36協定を結ぶ必要がある。
オ 年次有給休暇（年休）は、法的には連続6ヶ月で全労働日の6割以上出勤した者に対して10日を与え、最高は20日まで与えなければならない。
第4問 （正誤問題）
[問題] 人事考課制度は、評価期間中の成績を評価者という他人が評価するものであるから一定の限界がある。そのため、考課対象者本人の参画による[ア]を設け、人事考課の[イ]を持たせる必要がある。また人事考課は評価期間中に顕在化した結果にもとづく評価のため、[ウ]や資質を発見できず将来の異質業務の担当能力も判断しにくい。そこで、特別な訓練を受けた[エ]が参加者を多面的に観察し、その結果を人事施策や能力開発に活用していく[オ]の手法の利用が役立つ。
[語群]
1 潜在能力
2 苦情処理制度
3 クライアント
4 補完的役割
5 自己申告制度
6 ヒューマン・アセスメント
7 是正勧告機能
8 アセッサー
9 顕在能力
10 カウンセリング
第5問 （文章穴埋め問題）
[問題] CDP（キャリア・デベロップメント・プラン）は、従業員の設定した[ア]のあわせて能力開発をすすめる方法である。これを実施するには、
①各種の[イ]を作り、従業員が[ウ]できるようにする。
②従業員が[ウ]した[イ]が、[エ]からみて不適当な場合には管理者が説得・指導して変更させる。
③適当な時期をとらえて従業員を[オ]して、めざす能力の習得をさせる。
などの配慮が不可欠となる。
[語群]
1 教育制度
2 学歴
3 長期目標
4 配置転換
5 経歴ルート
6 ブレーンストーム
7 選択
8 短期目標
9 適正
10 受講
第6問 （記述）
職能部門組織と事業部制組織の特徴をそれぞれ比較しながら簡潔に説明しなさい。
第7問 （記述）
人事考課で部下を評価する際に生じやすい主な心理的誤差傾向と呼ばれるエラー名称を4つあげ、各々簡単に説明しなさい。
模範解答 （記述問題は省略）
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 第2問 | 3 | 7 | 1 | 5 | 4 |
| 第3問 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| 第4問 | 5 | 4 | 1 | 8 | 6 |
| 第5問 | 3 | 5 | 7 | 9 | 4 |
1級販売士第35回過去問題（Ｈ20年2月20日）
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