1級リテールマーケティング販売士過去問






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1級リテールマーケティング販売士第79回過去問「小売業の類型(1)」
(平成29年2月15日)

第1問 用途地域別の出店規制(文章穴埋め問題)

次の文章は、改正まちづくり三法と建築基準法における用途地域別の出店規制について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(15点)

 延べ床面積〔ア〕㎡超の大規模集客施設は建築基準法の改正により、立地できる地域が大幅に制限された。具体的には、大規模集客施設が立地可能な用途地域は商業地域、近隣商業地域、〔イ〕の3つに限定された。これにより非線引き白地地域や〔ウ〕内で用途地域が指定されていない場所への立地も原則不可となった。
 また、中心市街地活性化基本方針により、3大都市圏と政令指定都市を除く地方都市で、中心市街地活性化基本計画の認定を受けるための条件として〔イ〕における立地も事実上制限した。このほかまちづくり3法改正では、〔エ〕での計画的大規模開発(20ha以上)の特例も廃止されるなど、開発許可制度も見直された。このように大規模集客施設の立地は制限されたが、原則立不可の地域でも地域の合意に基づき規制を緩和する〔オ〕を指定するのは手続き的に可能である。


【語群】
ア 1.3,000 2.5,000 3.10,000 4.30,000
イ 1.準工業地域 2.第一種住居地域 3.準住居地域 4.工業地域
ウ 1.市街化調整区域 2.準都市計画区域 3.工業専用地域 4.準住居地域
エ 1.準住居地域 2. 3.市街化調整区域 4.準工業地域
オ 1.準都市計画区域 2.市街化調整区域 3.都市計画区域 4.開発整備促進区




第2問 フランチャイズシステムにおけるロイヤルティ(正誤問題)

次のア~オは、フランチャイズシステムにおけるロイヤルティについて述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(10点)

ア 「経営指導料」とも呼ばれ、フランチャイズチェーンに加盟する時点で支払うフィー(金銭)である。

イ 各種マニュアルやシステムの利用、スーパーバイザーから継続的に受ける指導・助言などの対価としての性格を持つ。

ウ 一般的に粗利益分配方式、株式数比例配分方式、定額方式、営業規模比例方式などの算出方法がある。

エ 粗利益分配方式は売上総利益に労働分配率をかけて算出する。

オ フランチャイズ契約終了時に、未払いロイヤルティがある場合は、保証金から充当される。



第3問 ショッピングセンターのマネジメント(文章穴埋め問題)

次の文章は、ショッピングセンターのマネジメントについて述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア~オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。(10点)

 厳しい競争環境下であって、多くのショッピングセンターは地域社会や生活者から支持を得て事業を継続していくため、〔ア〕と〔イ〕に取り組んでいる。〔ア〕は株や債券などとともに〔ウ〕の管理を行い、所有する物件から生み出される収益を最大限に増やそうとする取組みである。
 一方、〔イ〕は収益最大化と運営管理コストの精査・最適化を主眼とし、管轄する個々の物件から得られる〔エ〕の増加をめざす取組みである。
 〔ア〕の強化や推進にあたっては、〔オ〕の視点を優先し、当該物件の利回りを過度に追及することになりやすいため、〔イ〕がめざす方向性とのバランスをとることが重要である。


【語群】
ア 1.サプライチェーンマネジメント 2.プロパティマネジメント 3.ナレッジマネジメント 4.アセットマネジメント
イ 1.プロパティマネジメント 2.アセットマネジメント 3.サプライチェーンマネジメント 4.ナレッジマネジメント
ウ 1.プロダクトポートフォリオ 2.不動産ポートフォリオ 3.リロケーション 4.ビルメンテナンス
エ 1.利益 2.雇用 3.売上高 4.キャッシュフロー
オ 1.地域 2.投資家 3.顧客 4.従業員



第4問 コンビニエンスストア(CVS)システム(正誤問題)

次のア~オは、コンビニエンスストア(CVS)システムが創出した流通面における効用について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。(15点)

ア 商品の効用とは、たとえば店頭を起点とするマーケティングの観点から、商品開発においてロットやサイズの小口化を実現し、メーカーと顧客の望む商品規格のギャップを調整することを指す。

イ 時間の効用とは、たとえば一般に半径500メートル程度を主たる商圏とし、顧客の買物所要時間を短くすることを指す。

ウ 場所の効用とは、たとえば出店戦略において地域分散を徹底することにより、配送車両の積載効率を高めると同時に、店舗間の配送距離を短くしていることを指す。

エ 品ぞろえの効用とは、たとえば他の店舗形態より店舗面積が狭い割に、多品種少量在庫という戦略をとることによって来店魅力を維持できることを指す。

オ 消費即時性の効用とは、金融機関、郵便局、行政機関などの地域における公的拠点の機能を補完することを指す。



1級リテールマーケティング販売士第79回過去問題
(H29年2月15日)

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