2級販売士過去問






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2級販売士第34回過去問「常識(2)」
(平成18年10月4日)

第6問 消費者保護(正誤問題)

ア 消費者は人間としての生活を維持するために消費生活を送っている。この消費生活に問題や不満を生じ、それに対する反応として起ったのがピューリタニズムである

イ 国民生活白書には、国民生活センターや消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報をはじめとする関連データが掲載されている

ウ 国民生活センターは都道府県や市区町村の行政機関であり、相談窓口を設けて消費者への情報提供や啓蒙、苦情処理などを行っている

エ 消費者保護条例は、都道府県や市区町村などが、地域ごとのニーズに応じた消費者保護施策に重点を置いて独自に制定している

オ 平成16年、消費者保護基本法が消費者基本法へと改定され、消費者は単に保護の対象とされるだけではなく、自立した存在として位置づけられた

第7問 (組み合わせ問題)

ア 消費生活用製品安全法
イ 電気用品安全法
ウ 健康増進法
エ 玩具安全基準
オ 個人情報保護

[語群]
1 STマーク
2 PSCマーク
3 Pマーク
4 PSEマーク
5 JISマーク
6 トクホマーク
7 Gマーク

第8問 消費構造の変動要因(組み合わせ問題)

ア 他人の行動を見聞きすることが、消費支出に影響する

イ 食料費支出の割合が所得水準の上昇とともに低下する

ウ 供給が需要を引き起こす

エ 過去の消費が心理的習慣として残り、消費支出に影響する

オ 消費支出全体の増加率と、ある品目への支出増加率が一致したとき、その値は1となる

[語群]
1 習慣形成効果
2 支出弾力性
3 エンゲルの法則
4 価格弾力性
5 デモンストレーション効果
6 依存効果
7 保有量調整

第9問 高齢社会白書・少子化社会白書(文章穴埋め問題)

 平成18年版高齢社会白書によると、我が国の総人口は、平成17年10月1日現在、1億2,776万人で、戦後では初めて前年に比べて[ア]に転じた。このうち[イ]以上の高齢人口は、過去最高の2,560万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は初めて[ウ]を超えた。
一方、平成17年版少子化社会白書によると、1人の女性が一生涯に平均何人の子供を産むかを示す目安である[エ]は、平成16年に[オ]となっており、日本社会の少子化傾向を顕著に現している。

[語群]
1 1.29
2 マイナス
3 1.09
4 60歳
5 プラス
6 25%
7 65歳
8 出生数
9 20%
10 合計特殊出生率

第10問 まちづくり三法(文章穴埋め問題)

 都市計画制度の改正により、都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の立地規制が見直され、郊外へ行くほど規制が厳しくなる体系となった。対規模集客施設とは、床面積が[ア]超の店舗、映画館、[イ]、展示場などで、これら大規模集客施設が立地可能な用途地域は、これまでの6地域から、[ウ]、近隣商業地域、準工業地域の3地域になる。
また、改正中心市街地活性化法では、新たに定められた「中心市街地活性化の基本理念」に基づき、国、地方公共団体、[エ]の3者の責務が定められた。また、多様な関係者が参画するまちづくり組織として、これまでのTMOに代わって、[オ]が法制化された。

[語群]
1 空き店舗対策
2 10,000㎡
3 第1種住居地域
4 高層住宅
5 事業者
6 アミューズメント施設
7 中心市街地活性化協議会
8 消費者
9 1,000㎡
10 商業地域

 解答例(各2点×5)

 
第6問 2 2 2 1 1
第7問 2 4 6 1 3
第8問 5 3 6 1 2
第9問 2 7 9 10 1
第10問 2 6 10 5 7


2級販売士第34回過去問題(H18年10月4日)

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