2級販売士第35回過去問「販売・経営管理（2）」
（平成19年10月3日）
第6問 まちづくり３法（文章穴埋め問題）
まちづくり３法とは、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、[ア]の３つを指しており、2006年にそれらの内容が次のように見直しされている。
１．中心市街地活性化法・・・[イ]や消費生活などの状況変化に対応して中心市街地における[ウ]の増進および経済の活力の向上を総合的、かつ、一体的に推進する、など。
２．大規模小売店舗立地法・・・対象施設を商業施設だけでなく、飲食店やサービス業などの[エ]へと拡大する、など。
３．[ア]・・・都市構造に大きな影響を与える[オ]の立地場所を計画的にコントロールする、など。
[語群]
１ 中小小売商業振興法
２ 併設施設
３ 大規模集客施設
４ 都市機能
５ ディベロッパー
６ 都市計画法
７ 社会的に責任
８ 少子高齢化
９ 商工会議所
１０ 地権者
第7問 貸借対照表（組み合わせ問題）
ア 流動資産
イ 固定資産
ウ 固定負債
エ 総資本
オ 純資産
１ 支払手形や買掛金などの債務
２ 貸借対照表に計上する負債と純資産の合計額
３ 株主資本に評価・換算差額等を加減した資産
４ 建物や土地などのように何年にもわたって使い続ける資産
５ 決算日後、１年以内に現金化が可能な資産
６ 流動資産を流動負債で割った値
７ 決算日後、支払期限が１年以内に到来しない債務
第8問 損益計算書（計算問題）
次の資料は、Ａ社の損益計算書の抜粋である
Ａ社の損益計算書の抜粋
自平成Ｘ年4月1日 至平成Ｙ年3月31日（単位：万円）
Ⅰ 売上高 １６，０００
Ⅱ 売上原価 １０，２５０
売上総利益 [ア]
Ⅲ 販売費および一般管理費 ３，１００
営業利益 [イ]
Ⅳ 営業外収益 ２４０
Ⅴ 営業外費用 ６００
経常利益 [ウ]
Ⅵ 特別利益 ２０
Ⅶ 特別損失 ４５
税引前当期純利益 [エ]
Ⅷ 法人税等 １，４６５
当期純利益 [オ]
[数値]
１． ８００
２． ２，８５０
３． ２，２７５
４． ２，２９０
５． ５，６５０
６． ９００
７． ２，６５０
８． ２，２６５
９． ２，２６０
１０． ５，７５０
第9問 収益性分析（正誤問題）
次のア～オは、第８問で記載したＡ社の経営数値を使って収益性を分析した結果（小数点第３位以下切捨て）について述べている。
ア 売上高対売上総利益率は、２７．８２％である
イ 売上高対売上総利益率は、３５．９３％である
ウ 売上高対営業利益率は、６．０３％である
エ 売上高対営業利益率は、１６．５６％である
オ 売上高対経常利益率は、１４．３１％である
第10問 組織形態について（文章穴埋め問題）
事業部制は、本社（本部）が事業運営に関する責任と権限を、柱となる事業ごとに編成された事業部に[ア]することで、本社（本部）の[イ]を軽減するとともにｌ、各事業の進行状況に応じた的確、かつ、迅速な[ウ]をはかることをねらいとしている。一方、[エ]はさまざまな業態を有する大規模小売店などが採用しており、事業部制よりも組織ごとの[オ]や自立性をさらに高めた組織形態である。
[語群]
１ マトリックス組織
２ 経営負担
３ 認識
４ カンパニー制
５ 意思決定
６ 職務割当
７ コンフリクト
８ 独立性
９ 同質化
１０ 委譲
解答
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第6問 | 6 | 8 | 4 | 2 | 3 |
| 第7問 | 5 | 4 | 7 | 2 | 3 |
| 第8問 | 10 | 7 | 4 | ８ | 1 |
| 第9問 | 2 | 1 | 2 | 1 | 1 |
| 第10問 | 10 | 2 | 5 | 4 | 8 |
2級販売士第35回過去問題（Ｈ19年10月3日）
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