第44回2級リテールマーケティング販売士過去問
「販売・経営管理（2）」（平成28年2月17日）
第5問 特定商取引法（正誤問題）
次のア～オは、定商取引法について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。
ア 特定商取引法では、勧誘開始前に事業者名や契約の締結について勧誘をする目的であることなどを消費者に告げる義務を定めている。
イ 訪問販売、電話勧誘販売のクーリングオフの期間は、8日間である。
ウ 連鎖販売取引のクーリングオフの期間は、5日間である。
エ 通信販売にはクーリングオフ制度は適用されない。
オ ネガティブ・オプションの場合、商品の送付があった日から起算して3日間経過すると販売業者は商品の返還を請求することができなくなる。
第6問 小売業における組織の基本原則（正誤問題）
次のア～オは、小売業における組織の基本原則について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。
ア 三面等価の原則とは、職務を明確に行うためには各職務の責任・権限・報酬の三者が相等しくなければならないとするものである。
イ マトリックス組織は、1人の管理者による指令系統の統一化の原則にもとづき、階層化や部門化の分類基準を導入した組織である。
ウ 統制の範囲の原則とは、1人の管理者が直接的に統制できる部下の数に限界があることを示したものである。
エ 水平的分業（部門化）と垂直的分業（階層化）は、どちらも専門化の原則における分業の考え方にもとづいたものである。
オ 権限委譲の原則とは、上長自身の職務の一部を部下に委任する場合、その委任した職務遂行に必要な権限を委譲しなければならないというものである。
第7問 経営分析指標（文章穴埋め問題）
次の文章は、経営分析指標について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア～オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
・売上高対営業利益率は、当期〔ア〕を判断する指標の一つであり、本業の利益の割合は高低を示している。
・〔イ〕は、事業に必要な設備資産を、自己資金でどれだけまかなっているかを判断する長期の支払能力の指標であり、一般に100％未満がよいとされる。
・自己資本比率は、資本の健全性を判断する指標であり、一般に〔ウ〕超がよいとされる。
・仕入高が100万円、仕入債務が10万円の場合、年間の仕入債務回転期間は、〔エ〕日である。
・売上高が60万円、売上債権が12万円の場合、年間の売上債権回転期間は〔オ〕日である。
【語群】
ア 1．安全性 2．収益性 3．流動性 4．成長性
イ 1．流動比率 2．当座比率 3．固定比率 4．自己資本比率
ウ 1．10％ 2．50％ 3．100％ 4．200％
エ 1．[10] 2．[36.5] 3．[37.5] 4．[355]
オ 1．[5] 2．[37.5] 3．[73] 4．[360]
模範解答
第7問：各2点×5×1問
第7問以外：各3点×5×2問
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第5問 | 1 | 1 | 2 | 1 | 2 |
| 第6問 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 |
| 第7問 | 2 | 3 | 2 | 2 | 3 |
第44回2級リテールマーケティング販売士過去問（Ｈ28年2月17日）
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