第79回2級リテールマーケティング販売士過去問
「販売・経営管理（1）」（平成29年2月15日）
第1問 販売に関する法知識（正誤問題）
次のア～オは、販売に関する法知識について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（15点）
ア 消費者基本法には、事業者が行うべき責務が規定されているが、消費者の責務については規定がない。
イ 消費者契約法における誤認類型には、①不実告知、②断定的判断の提供、③不利益事実の不告知、がある。
ウ 電子商取引においては、消費者が購入の申込みをして、申込み内容が事業者に到達した時点で、契約が成立する。
エ 消費生活センターは国が設置している機関であり、商品やサービスなどの苦情や問い合わせなどを専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっている。
オ 前払式割賦販売とは、指定商品を引き渡すに先立って、購入者から2回以上にわたって代金の全部または一部を受領する方法である。
第2問 通信販売（文章穴埋め問題）
次の文章は、通信販売について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア～オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（15点）
事業者は、〔ア〕があらかじめ承諾しない限り、〔イ〕によって、原則として〔ア〕に対し電子メール広告を送信できない。当該電子メール広告の提供について〔ア〕から承諾や請求を受けた場合は、電子メール広告の最後の送信日から〔ウ〕、その承諾や請求のあった記録を保存する必要がある。
なお、通信販売においても、民事ルールによって商品の引き渡しを受けた日から数えて〔エ〕間以内であれば、〔オ〕で返品できる場合がある。
【語群】
ア １．公正取引委員会 ２．都道府県 ３．消費者 ４．総務省
イ １．BIS規制 ２．総量規制 ３．オプトアウト規制 ４．オプトイン規制
ウ １．1年間 ２．3年間 ３．5年間 ４．10年間
エ １．8日 ２．10日 ３．14日 ４．20日
オ １．総量購入者負担 ２．違約金負担 ３．無償 ４．送料事業者負担
第3問 まちづくり3法（正誤問題）
次のア～オは、2006年に見直されたまちづくり3法について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（15点）
ア 改正中心市街地活性化法では、国、地方公共団体、事業者の責務規定が創設された。
イ 改正都市計画法では、大規模集客施設が立地可能な用途地域を見直し、原則としてそれまでの6地域から4地域（準住居地域、商業地域、近隣商業地域、準工業地域）に限定されている。
ウ 大規模小売店舗立地法では、対象が商業施設から「大規模小売店舗と一体として併設されているサービス施設」へと拡大された。
エ 中心市街地活性化事業を実施する民間事業者は、中心市街地活性化協議会へ参加することが可能である。
オ 改正都市計画法に大店立地法特例区域措置を設け、大型店の出店手続きの簡略化をはかった。
第4問 組織の基本原則（正誤問題）
次のア～オは、組織の基本原則について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（15点）
ア 三面等価の原則とは、職務を明確にするためには、各職務の責任・権限・業績の三者のバランスがとれていなければならないことをいう。
イ 指令系統の統一化の原則とは、組織のなかの任意の1人を取り出した場合、その人間に直接指令を発する人物は1人でなければならないということである。
ウ 統制の範囲の原則とは、部下が受け持つ業務の範囲を適正に保たないと、管理者の統制が困難になることをいう。
エ 同質的な職務割当の原則とは、ある特定の部下に対して割り当てる職務は、同じような性格の職務にすべきだということである。
オ 職務拡大とは、従来の職務に管理的な要素を付加し、職務を垂直的・質的に増大させる方策である。
模範解答
（各3点×5×4問）
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 1 | 2 | 2 | 1 |
| 第2問 | 3 | 4 | 2 | 1 | 1 |
| 第3問 | 1 | 2 | 1 | 1 | 2 |
| 第4問 | 2 | 1 | 2 | 1 | 2 |
第79回2級リテールマーケティング販売士過去問（H29年2月15日）
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