国税専門官受験情報

1．試験分析

公務員試験の概要（受験者の傾向）

国家公務員試験の中でも専門性がかなり強い国税専門官。合格後は、国税局か税務署に勤務する、いわば税金のスペシャリストである。

税務申告の調査や指導をする国税調査官、滞納税金の督促や処分をする国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者に対して強制調査をする国税査察官などとなり活躍することになる。国税査察官という職業を描いた「マルサの女」という映画は非常に人気を誇った。国税専門官の受験を考えている人は、是非一度見ておいた方が良いだろう。

専門職であるため、会計などの特殊な科目が試験内容に含まれている。会計を学んでいた商学部や経済学部系の受験者が多くなっている。

試験問題は大学卒業程度。もちろん、会計や税務については試験に出るレベルで理解していれば十分で、採用後にしっかりとした研修を受けることができる。最初の研修では、4ヶ月間みっちりと専門官基礎研修を受けることになる。

難易度・受験倍率

平成27年度の倍率は2.7倍とそれほど高くはない。ただし、採用人数の枠が変動するため、受験倍率は年度により大きく変動する傾向にある。採用人数が少ない場合、単純に受験倍率が高まることになる。

他の公務員試験と比べ、専門職であるため、専門試験に会社法や会計学が出題される点が特徴。会計学（簿記等）を知っているかどうかは国税専門官の受験を考える上で非常に大きなポイントである。

会計学は習得するのに時間がかかることから、国税専門官の受験を考えていて会計学の知識がない場合には、早めに会計学の勉強を開始した方が良い。会計の勉強については、公務員受験予備校などが提供する講座を受講したほうが良いだろう。ピンポイントで会計学だけを学ぶことが出来る講座も用意されている。いずれにしても、国税専門官試験の合格を目指すのであれば、会計を押さえることが重要となる。

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2．試験情報

受験資格

・試験年度の4月1日における年齢が、21歳以上30歳未満の者
・試験年度の4月1日における年齢が、21歳未満の者で次に掲げるもの
①大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者

試験科目

[1次試験]　①基礎能力試験（多肢選択式）、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）
[2次試験]　人物試験

申込期間

例年4月初旬
※他の公務員試験よりも早いので注意が必要

試験日

[1次試験]　5月下旬
（平成28年度は5月29日（日））
[2次試験]　人物7月中旬
（平成28年度は7月12日～7月20日）

試験地

[1次試験]　全国21都市
[2次試験]　札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

合格発表

[1次試験]　6月下旬
[2次試験]　8月下旬

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