市町村職員
1.試験分析
公務員試験の概要(受験者の傾向)
市町村職員とは、全国各地の市・町・村にある自治体で勤務をする地方公務員の採用試験である。全国の市町村で基本的に実施されており、相当数の試験が行われている。
地方公務員の中で代表格となる試験である。受験者の大半は、自分の地元の市町村の採用試験を受験する傾向があり、1つに絞らず近隣の市町村も併願する場合が多い。
全く知らない地域の試験を受けることは稀であり、自分の故郷にて安定した職を求める受験者が多く。逆に言えば、全く知らない地域での受験は、受験理由が不明確となりやすく相当な動機がなければ合格が困難とも言える。(特に面接試験での志望動機が重要視される傾向にある)
難易度・受験倍率
同じ地方公務員試験に都道府県職員採用試験(県庁職員)があるが、それに比べればややレベルは下がる。ただし、レベルというのはあくまで問題レベルであって、採用が簡単であるということではない。
一般的に都道府県職員採用試験は全県レベルで受験者が存在するため受験者が多くなる。そのため、それなりの採用人数であっても難関試験となりやすい。一方で、市町村職員の場合には、かなり限定された受験生となるため、受験者はそれほど多くはない。しかし、採用人数が極端に少ない場合もあり、受験者の人数が少なくても超難関試験となる場合がある。
近年では地方自治運営の見直しが迫られており、市町村職員の採用減が続いている。中には、募集を行わなくなった市町村も増えており、超難関になりつつある。採用試験の有無や採用人数は年度によって大きく変わることもあるため、受験生にとっては試験を受ける年度によって有利不利がつきまとう。
試験内容はほぼ共通しているものの、地方独特の試験内容が組み込まれている場合も多い。事前にしっかりと情報収集した上で受験準備を始めるのが合格への近道となる。
2.試験情報
受験資格
自治体によって異なるが、おおむね次のとおり
[大学卒業程度] おおむね21歳以上29歳未満
[短大卒業程度] おおむね19歳以上27歳未満
[高校卒業程度] おおむね17歳以上21歳未満
※年齢制限の上限は自治体によってバラつきが大きい。受験資格に日本国籍を設けている地方自治体もあるが、最近は廃止の傾向である。
試験区分
大学卒業程度、短大卒業程度、高校卒業程度の試験区分がある。
自治体によって「上級・中級・初級」、「Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類」、「A、B、C」などと名称が異なる。
試験科目(大卒者の場合)
自治体によって異なるが、おおむね以下のとおり
①教養試験、②専門試験(技術系)、③論文(作文)試験、④適正検査、⑤口述試験(個別、集団面接)、⑥身体検査、など
申込期間
「大学卒業程度」おおむね5月上旬~下旬
「短大卒業程度」8月中旬~9月下旬
「高校卒業程度」8月中旬~9月下旬
試験日
「大学卒業程度」おおむね1次試験:6月、2次試験:7月~8月
「短大卒業程度」おおむね1次試験:9月、2次試験:10月
「高校卒業程度」おおむね1次試験:9月、2次試験:10月
試験地
各地域
合格発表
「大学卒業程度」おおむね最終8月中旬~下旬
「短大卒業程度」おおむね最終11月中旬~下旬
「高校卒業程度」おおむね最終11月中旬~下旬
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