行政書士

1．試験分析

　受験者の傾向

　以前、TVドラマに行政書士が取り上げられたことでブームなった。現在でも人気の国家資格である。行政書士試験では、憲法や民法など法律を全般に学ぶことから法律系資格の登竜門と言われる。

　受験資格がないことから、受験者の層は幅広い。公務員試験と行政書士試験で試験内容が似ていることから、大学生が受験するケースは昔から多い。

　最近では旧司法試験受験者などが受験するようになったと言われ、受験者の層に厚みが増している。

　採点方法

　平成13年より採点基準が公開されるようになった。絶対評価による採点方式で、全体の60％以上の得点かつ科目の肢切りラインが設定されている。絶対評価によるため、たまに合格率が大きく変動する傾向が見られるが、およそ5％前後で推移している。

　難易度

受験者の層が厚くなっているため、かなりの難関となっている。試験内容の見直しも頻繁に行われ、一昔前の行政書士試験とは一変した。長期間受験している受験生も多く、試験実施年によってはかなり細かい論点も出題されるようになっている。

　一般的な勉強期間

　現状の試験制度では6ヶ月〜1年の学習期間が一つの目安となる。法律の学習が中心になるため、法学部の学生や宅建で民法を学んだ人などは若干有利である。　記述式で解答させる問題もあり、記述式対策が不可欠となっている。

2．試験情報

　受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験できる　　　

　試験内容

[行政書士の業務に関し必要な法令等]
・憲法
・行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）
・民法
・商法
・基礎法学

[行政書士の業務に関連する一般知識等]
・政治、経済、社会
・情報通信、個人情報保護
・文章理解、その他

※試験は、筆記試験によって行われる。
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、 「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
（記述式は、４０字程度で記述するものが出題される）

　合格基準

平成18年〜19年
次の要件のいずれも満たした者を合格とする。
・行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、１２２点以上である者。
・行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、２４点以上である者。
・試験全体の得点が、１８０点以上である者。
※法令等科目の満点は244点、一般知識等科目の満点は56点、総得点の満点は300点

　（参考）平成13年〜平成17年
次の要件のいずれも満たしたものを合格とする。
　・試験科目ごとの得点が、いずれも当該試験科目に係る満点の５０パーセント以上であるもの。
　・試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上であるもの。

　試験日

11月初旬（第2日曜日）

　試験地

全国47都道府県で実施

　受験料　

7,000円

　申込期日

8月初旬〜下旬

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