公認会計士講座のおすすめ資格学校・講座紹介

公認会計士の受験情報と当サイトの合格者・訪問者が選ぶオススメの合格講座を紹介しています。

1．試験分析

受験者の傾向

公認会計士試験は最難関国家試験の一つとあって、受験者は大学生が中心。学生時代から受験を続け、無職で勉強に励む受験生も多い。受験者のレベルは高く、昔は合格までに3年～5年はかかると言われていた。社会人で仕事しながら勉強を続けている人も少なくないし、無職の受験生も多いのが特徴。

近年、公認会計士の試験制度が大きく改正され、今も大幅改正の途上にある。その趣旨は、社会人の受験者を増やし、多様な会計人を育成するというのが主眼で、社会人でも受験しやすいように試験制度が整備されつつある。

その背景には、会計人の不足が叫ばれ、一時期合格者を急増させる措置がとられた。
ところが、合格者が大量に輩出された結果、人材市場での受け入れができずに就職難に陥るという事態になり、結果的に会計士が余るという状況になった。この結果、近年は人気に陰りが見え、受験生の大幅な減少に陥っている。平成22年がピークで出願者は25,648名であったが、平成27年には10,180人となっている。たった5年間で受験生が半数以下に減るというのはかなり異常な状況である。
ここ数年は毎年のように何らかの制度改正が行われているので、受験情報を正確にキャッチする必要がある。

採点方法

短答式、論文式ともに合格基準はあるものの、相対評価試験である。

難易度

近年、10％程度にまで合格率が上がってきているが、公認会計士試験の難易度は非常に高い。短答式で基本的な知識を問われ、その合格者が論文式で思考・記述能力を問われる。

独学での合格は厳しく、受験スクールへの通学が不可欠。必須科目や選択科目など、試験の大幅な改正に伴い、受験しやすくなったもののその内容が複雑化している。どのように勉強を進めていくのは、慎重に考える必要がある。
毎年のように受験生が減少しているため、受かりやすそうな印象を持つこともあるが、実際には興味本位で受験する層がいなくなったと考えるのが妥当である。従って、真剣な受験者、多年度受験者が多くを占めていることから、受験者の質は相対的に高いといえる。

一般的な勉強期間

難易度は高く、1年から3年は必要で、3年以内なら短期合格と言える。2年ぐらいの学習を期間を事前にみておく必要があるだろう。また、会計士試験のベースは簿記であり、通常は日商簿記の2級や1級から勉強を始めることになる。

簿記と肌が合わないと受験勉強は相当困難である。よって、まずは会計士の下地として簿記の学習から始めるのも良いとされる。社会人であれば、かなりの長期戦を余儀なくされる可能性がある。

2．試験情報

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験できる

試験内容

【短答式試験の試験科目】

財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
※財務会計論は簿記と財務諸表の2つからなる

【論文式試験の試験科目】

会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目）
※会計学は、簿記及び財務諸表論、管理会計からなる

合格基準

短答式試験及び論文式試験の合格基準については、公認会計士・監査審査会の定めた公認会計士試験実施規則で、以下のとおりとなっています。

• 1. 短答式試験

  総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

• 2. 論文式試験

  52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

• (注1) 免除科目がある場合

  短答式試験又は論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。

• (注2) 審査会において「相当と認めた得点比率」を決定するに当たっては、上記の基準（短答式70％、論文式52％）を上回ることもあります。

試験日

短答式試験は年2回あり、例年、第Ⅰ回は12月上旬、第Ⅱ回は5月下旬
論文式試験は年1回で、例年８月下旬

試験地

北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県

受験料

19,500円

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