公認会計士
1．試験分析
受験者の傾向
公認会計士試験は最難関国家試験の一つとあって、受験者は大学生が中心で、学生時代から受験を続け、無職で勉強に励む受験生も多い。受験者のレベルは高く、昔は合格までに3年～5年はかかると言われていた。社会人で仕事しながら勉強を続けている人も少なくない。
近年、公認会計士の試験制度が大きく改正され、今も大幅改正の途上にある。その趣旨は、社会人の受験者を増やし、多様な会計人を育成するというのが主眼で、社会人でも受験しやすいように試験制度が整備されつつある。
また、会計人の不足が叫ばれ、最近は合格者が急増している。毎年、何らかの制度改正が行われているので、受験情報を正確にキャッチする必要がある。
採点方法
短答式、論文式ともに合格基準はあるものの、相対評価試験である。
難易度
合格者が急増しているといっても、公認会計士試験の難易度は非常に高い。短答式で基本的な知識を問われ、その合格者が論文式で思考・記述能力を問われる。
独学での合格は厳しく、受験スクールへの通学が不可欠。必須科目や選択科目など、試験の大幅な改正に伴い、受験しやすくなったもののその内容が複雑化している。どのように勉強を進めていくのは、慎重に考える必要がある。
一般的な勉強期間
合格者が増えているとは言っても難易度は高く、1年から3年は必要で、3年以内なら短期合格と言える。2年ぐらいの学習を期間を事前にみておく必要があるだろう。また、会計士試験のベースは簿記であり、通常は日商簿記の2級や1級から勉強を始めることになる。
簿記と肌が合わないと受験勉強は相当困難である。よって、まずは会計士の下地として簿記の学習から始めるのも良いとされる。社会人であれば、かなりの長期戦を余儀なくされる可能性がある。
おすすめの資格スクール
資格学校については、以下のページで選び方の基準や学校の詳細情報を説明しています。
2．試験情報
受験資格
誰でも受験できる。
試験内容
【短答式試験及び論文式試験共通の試験科目】
① 会計学
・ 財務会計論
簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
・ 管理会計論
原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
② 監査論
金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論
③ 企業法
会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
【論文式試験のみの試験科目】
④ 租税法
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論
⑤ 経営学（選択科目）
経営管理及び財務管理の基礎的理論
⑥ 経済学（選択科目）
ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
⑦ 民 法（選択科目）
民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む。
⑧ 統計学（選択科目）
記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論
合格基準
① 短答式試験
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。
② 論文式試験
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。（なお、論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行われます。）
（注）短答式試験または論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。
・論文式試験の科目合格基準（期限付き科目免除基準）
試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を科目合格者（期限付き科目免除資格取得者）とします。
(注) 当該科目については、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験が、その申請により免除されます。
試験日
短答式：5月下旬
論文式：8月下旬
試験地
北海道・宮城・東京・石川・愛知・大阪・広島・香川・福岡・熊本・沖縄
受験料
19,500円
申込期日
2月頃（平成20年の場合）
参考サイト
|