宅地建物取引主任者試験

1．試験分析

　受験者の傾向

　宅地建物取引主任者試験はバブルの崩壊後、不動産関係の低迷を受け受験者が減少していたが、ここ最近受験者の増加が顕著になっている。中心層は、不動産業の従業者であり、その理由は不動産取引業に宅建主任者の資格が義務付けられていることによる。国家試験であり、一般的には宅建と略される。

　法律の基本である民法の基礎的なことを学ぶことから、学生にも人気の資格であり、法律系資格の登竜門とも言われる。試験形式が択一式であり、比較的勉強しやすいことも受験者が多い理由になっている。

　採点方法

　相対評価試験。合格ラインは毎年異なる。

　難易度

合格率が15〜17％の相対評価試験である。合格率は高くはないが、受験者層が広いため、それほどの難関試験ではない。宅建試験の場合、何点取るかよりも、上位何パーセントにいるか、が重要になる。

　一般的な勉強期間

およそ6ヶ月が一つの目安となる。時間が比較的取れる人は、3ヶ月でも十分合格可能である。

　宅建試験の核になる内容が民法であるため、法律系既学者であればかなり有利である。その場合、1〜2ヶ月の勉強で合格が狙える。

2．試験情報

　受験資格　

誰でも受験できる。（年齢、学歴等の制約はなし）

　試験形式　　　　

四肢択一、50問のマークシート形式。（ただし、登録講習修了者は45問）

　試験内容　　

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
試験の内容は、おおむね次のとおりです。

一　土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
二　土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
三　土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
四　宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
五　宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
六　宅地及び建物の価格の評定に関すること。
七　宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

　試験の一部免除　

国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（以下、「登録講習修了者」という。）は、上記一及び五については免除されます。

　試験日　　　

10月第3日曜日

　試験地　　　

全国各地で実施

　受験料　　

7,000円

　申込期日

7月初旬〜7月下旬

　おすすめの資格スクール

• [学校・講座の選び方]　通信講座・通信教育で資格を合格取得する−資格講座徹底比較へ

• [資格試験の効率的な勉強の方法」　資格試験高確率合格法のトップページへ

• [他の資格を探す]　資格試験比較ガイド　一覧全集トップページへ