司法書士試験

1．試験分析

　受験者の傾向

　司法書士試験は最難関国家試験の一つ。最近は特に人気が高く受験者が増加しており、受験者の中心は20代〜30代の若年層である。合格者の平均年齢が30歳前後であるため、社会人が多くチャレンジしていることが伺える。

　昔から受験資格が不要なこともあって、司法書士受験者の属性は幅広い。宅建合格者が次の延長して目指したり、土地家屋調査士の合格者が目指すケースも多い。また、司法試験を諦めた層も多く受験しているとされ、受験者のレベルは高いものとなっている。

　採点方法

　合格率固定の相対評価試験。（合格率は毎年一定であるが、受験者が大幅に増加しているため、合格者の絶対数は増加している）

　難易度

　一般的な勉強期間

1年〜2年が目安となる。1年（1回の受験）で合格できれば、かなりの短期合格であり、2回以上の受験で合格するのが基本的なケース。試験は1年に1回あるが、多くの資格スクールでは1.5年や2年の学習期間での受験カリキュラムを組んでいる。

　おすすめの資格スクール

　資格学校については、以下のページで選び方の基準や学校の詳細情報を説明しています。

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2．試験情報

誰でも受験できる。

【筆記試験】
午前の部：
（択一式）憲法/民法/商法/刑法
午後の部：
（択一式）不動産登記法/商業登記法/民事訴訟法・民事執行法・民事保全法/供託法/司法書士法
（記述式）不動産登記法書式/商業登記法書式

�@ 短答式試験
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

�A 論文式試験
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。（なお、論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行われます。）
（注）短答式試験または論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。

・論文式試験の科目合格基準（期限付き科目免除基準）
試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を科目合格者（期限付き科目免除資格取得者）とします。
(注) 当該科目については、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験が、その申請により免除されます。

筆記：7月上旬
口述：10月中旬

筆記試験：受験申請書類を提出した法務局、または地方法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所
口述試験：管区法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所

6,600円

5月中旬〜下旬

• 法務省（公式サイト）

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