1級販売士第33回過去問「経営とマーケティング」（平成18年2月15日）
第1問 （文章穴埋め問題）
[問題] SWOT分析は、企業にとって自社の資源と[ア]状況との関係から、Sである[イ]とWである[ウ]を把握し、企業をとりまく環境状況と[ア]状況との関係から、Oである[エ]とTである[オ]を把握し、これらの4つを総合的に分析することで統合した経営戦略を策定することができる手法として開発されたものである。
[語群]
1 脅威
2 仮説
3 教育制度
4 弱み
5 顧客
6 機会
7 理論
8 強み
9 信用
10 競争
第2問 （文章穴埋め問題）
[問題] 欧州企業が国際展開している小売業態の1つに[ア]がある。[ア]は広範囲な品揃えをもつ、大規模なディスカウント・セルフサービスである。最近の[ア]の売上面積は小規模なものでも約[イ]㎡以上で、食品が全体の[ウ]となっている。また、[エ]はレストラン小規模飲食店を対象に、業務用の食品と非食品を現金ベースで販売する[オ]である。
[語群]
1 スーパーマーケット
2 キャッシュ＆キャリー
3 30％から40％
4 卸売業態
5 ネイバーフッド・マーケット
6 ハイパーマーケット
7 20,000
8 8,000
9 70％から80％
10 ハードディスカウントストア
第3問 （正誤問題）
[問題]
ア 欧米に比べて、日本の小売業の取扱商品は、PB比率が高い。
イ 日本のチェーンストアの店舗は、欧米に比べて標準化が進んでいる。
ウ 欧米では、小売業の上位集中度が高く、直接取引が一般的である。
エ ワン・トゥ・ワン・マーケティングの基本は、市場シェアを高めることに重点がある。
オ 顧客が特定企業のサービスを優先して区別し、購買し、利用することを継続的に行ってくれることを顧客ロイヤルティという。
第4問 （正誤問題）
[問題]
ア 法律が改正されたときは、改正以前の過去に遡って適用されるのが原則である。
イ 販売員が、商品に欠陥があることを知りながら顧客にこれを販売した場合、その販売員には欠陥の存在について過失があったことになる。
ウ 商品を買った顧客が、商品に欠陥があるために契約を解除したいと考えた場合、内容証明郵便で通知を出しても、解除の意志表示（通知）はこる小売店に届かない（郵便が配達されない）限り法律上効力を生じない。
エ 製造物責任法では、被害者が製造業者の故意・過失を証明しなくても、賠償責任を追及できることとなったが、商品を販売しただけの小売店には原則として同法上の責任はない。
オ 小売業者が、在庫商品のコンテナ保管場所として土地を賃借した。この場合の賃借権は借地権ではない。
第5問 （記述）
データベース・マーケティングの特徴を、解答欄に簡潔に記述しなさい。
第6問 （記述）
小売業におけるマーケティングの4Pの構成要素を、解答欄に簡潔に記入しなさい。
第7問 （記述）
小売店が馴染客に商品を販売したが代金を受け取らないままとなっている。このような場合代金債権の消滅時効は何年か。また、このような時効制度が設けられている理由は何か、解答欄に簡潔に記入しなさい。
模範解答 （記述問題は省略）
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1問 | 10 | 8 | 4 | 6 | 1 |
| 第2問 | 6 | 8 | 3 | 2 | 4 |
| 第3問 | 2 | 2 | 1 | 2 | 1 |
| 第4問 | 2 | 2 | 1 | 1 | 2 |
1級販売士第33回過去問題（Ｈ18年2月15日）
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