国家と地方で働くことの違いが国家公務員と地方公務員

公務員試験には、たくさんの種類があります。全ての公務員試験を把握するのは事実上困難で、一般的には国家公務員と地方公務員に分けられます。

このサイトをご覧になっている方は公務員試験の種類については、詳しいでしょうから、ここでは視点を変えてみていきます。（受験する区分や職種が異なっても、勉強方法が変わるわけではありません。しかし、勉強の内容や範囲は変わってきます）

国家公務員と地方公務員の基本的な違い

公務員には基本的に国家公務員と地方公務員があります。その他、特別公務員などもありますが、一般的ではないのでここでは除外します。

国家公務員と地方公務員の違いは、国家公務員のほうが偉いというイメージを持っている人もいるようですが、そういうわけではありません。確かに、国家公務員は国の管轄ですから、それなりに大きな業務に就くということは多いかもしれませんが、上下の関係で論じることに意味はありません。

一般的な考え方として、国家公務員はその対象（貢献領域）が「国民」です。ですから、国あるいは都道府県をまたがった一定のエリアを管轄して業務を行います。

一方、地方公務員は、「県民」や「市町村民」が貢献対象です。国家公務員よりも、よりミクロな基準で業務を行うということになります。

どちらが良いというものではなく、上記のように貢献の対象が異なるという考え方をまずは再確認してください。そのうえで、自分がやりたいことを実現できるような区分で公務員試験を受験することになります。

国家公務員の特徴

国家公務員については、国家に関する業務を扱うのが基本です。採用の区分は国家公務員Ⅰ種、国家公務員Ⅱ種、国家公務員Ⅲ種などがあり、それ以外に専門的な試験区分もたくさんあります。

一般的な行政職での区分は国家公務員Ⅰ種、国家公務員Ⅱ種、国家公務員Ⅲ種ですが、この区分は学力レベルという考え方で良いでしょう。Ⅰ種は非常に難しい知識が必要、Ⅱ種が大学卒業レベル、Ⅲ種が高校卒業レベルです。

年齢基準等がかなり明確であり、全国一斉に実施されることが特徴です。また、国の視点での業務が必要になるため、各地への転勤もあります。（一定のエリアに限定される場合もあれば、全国が転勤対象になる場合もあります）

給料も全国で同一の基準により定められ、国家公務員法によりそれらは明確に規定されています。

また、試験に合格した段階では単なる合格者であり、その合格を受けて自分でどこの省庁で働きたいのかをいろいろ周りながら決めるというのも特徴的です。合格すれば内定するというものではなく、そこからもう一段階プロセスが待っています。（合格した段階で内定という区分や職種もあります。いろいろとあるので、自分が目指す公務員試験のプロセスは事前に良く押さえておく必要があります）

地方公務員の特徴

地方公務員は、国家公務員と比べてという意味で地方とい考え方です。ですから、県庁の職員や、市役所、村役場などで業務を行うことになります。試験区分は、地方公務員上級や地方公務員初級など、級によってランク付けされています。

一般的には地方公務員上級といえば、大学卒業程度の学力が要求され、初級は高校卒業や短大卒業レベルです。市役所上級試験や役場上級試験などと言われることもあり、また、地域によっては上級と初級の区別のない場合もあります。さらに、中級などと呼ばれる区分を設定しているところもあります。東京の場合は、東京23区とか特別区などと言われます。

国家公務員に比べ、県あるいは市町村が試験を管轄しますので、その地域によって受験の基準や試験内容などが異なるというのが大きな特徴です。試験実施時期も一定のピークはありますが、バラバラで行われていると考えて良いでしょう。

待遇面もバラバラで、給与や賞与には一定の目安はありますが、一律ではありません。

一方で、管轄が地方ですから、転勤はかなり限定された地域の中で行われることになり、市町村レベルだとない場合も多いです。県庁の職員の場合は、あっても県レベルでの転勤です。（出向等が絡むと話は別ですが）

国家公務員と異なり、基本的には合格イコール内定です。ですから、最終的な合格通知を受け取ることができれば、辞退しない限り内定は確定します。

いずれにしても、地方公務員の試験プロセスは地域によって本当に異なりますから、事前に十分確認しておく必要があります。その確認をしないで、いきなり一次試験で論文や作文をやらされて全くできなかったということでは合格は遠のいてしまいます。試験は一発勝負ですから、地方公務員を狙う場合はしっかりとした正確な情報を集めておく必要があります。

なお、特に注意しなければならないのは、地方公務員試験の場合、年度によっては採用試験が行われないということがあり得ることです。これが、受験者を苦しめる要因にもなっているのですが、募集があるかどうかは直前まで分かりません。

昨今、どこの自治体も運営が厳しく、最小限の人員で業務を担っています。特に、市町村レベルになると小さいところでは職員の数も少なく、退職者がいない場合は現状維持での運営もあり得ますから、募集なしということもあります。それについては、事前に把握することは困難で、試験実施時期になって「今年の新規採用はありません」などと冷たく告知されることがほとんどです。