最近はスピードも成功要因になりつつあります

前述した4．資格を巡る環境の変化をみる限りでは、なんだか資格に関して悲観的な見方もできます。しかし、資格制度の規制緩和がもたらすものは必ずしも悲観的なことだけではありません。むしろ、我々にとっては歓迎すべきことなのです。

例えば税理士。現在の税理士業界は、有資格者が多く、「成熟資格」と呼ばれています。市場に対して有資格者の数が多いためで、いわば飽和を迎えている訳です。既に有資格者の間で、顧客争いが展開されています。

と言うのも、一連の景気悪化を受け企業の数自体は減っているのにも関わらず、税理士は増えているから顧客の奪い合いになるのは当然ですね。

そこで新規参入が課題となる訳です。某レポートによる発表では、税理士の平均年収は約1000万円となっていますが、それも顧問企業を見付けての話であって、ほとんどの税理士は1000万円も年収はいかないと思います。このような平均の場合、偏差をとってみると分かりますが、ほんの上位数％の人に収入が集中して、それ以外は平均以下。簡単に言えば100人の税理士がいれば、5人の年収がそれぞれ1億円以上で、それ以外の人は数百万円というのが典型的な分布です。

税理士事務所の広告はそれほど見ませんね。医者や弁護士などもかなり緩和はされてきていますが、様々な慣習や圧力などで規制されているために、おおっぴらに宣伝をすることはそれほど容易なことではありません。ですから、良く税理士や医師の書いた書籍を見かけませんか？あれが、広告の役割を担っているわけです。これらは、一種の既存の有資格者の利権を守るための規制になる訳ですが、これが新規参入の障害になっているのも事実です。

しかし、すでに弁護士の広告も解禁されるようになっており、こうした資格に関する規制は急速に撤廃されつつあります。古参の有資格者には迷惑なことであるかも知れませんが、新規組には歓迎すべき変化であると言えるでしょう。

現在日本は大きな転換期に突入しています。これを受けて、どんな会社でも過去にはありえなかったような現代的な問題を抱えています。それは、経営の状況を見れば明らかです。これらの、現代的な諸問題に対応できる新規の、そして若い有資格者が求められていると言えます。

最近では女性の社会進出が増加し、それに伴って女性の有資格者も高いニーズがあります。例えば、自分が女性で会社を経営しているとしたら、女性の税理士や司法書士、社会保険労務士などに自分の会社を見てもらいたいと考えるのも頷けます。そのように、多様な価値観や動きの早い、そして最新の知識を持った有資格者、つまり若手の有資格者が社会的に必要とされていると言えます。

ちなみに、税理士や司法書士、弁護士など士業における若手といったらだいたい40代ぐらいですね。ここら辺が一般的なイメージと少し違うところですが、20代や30代は社会経験も薄く、若手というよりも子供みたいな感覚です。税理士の平均年齢は、確か50代後半から60代前半だったと記憶しています。士業で言う若手とはそんなものです。