1級販売士過去問






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1級販売士第34回過去問「経営計算」(平成19年2月21日)

第1問 (穴埋め問題)

[問題]

1 流動性配列法は企業の[ア]の判断に重点を置くものであり、流動性の高い項目から順に貸借対照表に配列する方法である。

2 1年基準と正常営業循環基準は、資産および負債の分類基準として適用されるが、[イ]に対しては特殊な擬制資産であるために、適用されない。

3 正常営業循環基準は、企業の主たる営業活動において、現金から[ウ]への資金投下を経て[エ]となり、さらに再び現金として回収されるまでの循環過程にある資産を流動資産として分類する。

4 土地を除く固定資産の取得原価は、費用配分の原則に従い、[オ]を通じて当期の費消部分と未費消部分に分けられる。

[語群]

1 実地棚卸
2 繰延資産
3 支払能力
4 有価証券
5 営業権
6 営業債権
7 減価償却
8 時価評価
9 棚卸資産
10 収益力

第2問 (文章穴埋め問題)

[問題] 販売予算差異分析については、これを売上高、売上原価、売上高から売上原価を差し引いた[ア]、[イ]、在庫などに細分化して差異分析が行われる。さらに、差異の生じた要因とその影響の大きさを詳細に分析するために、売上高予算差異について、[ウ]差異と販売価格差異に分けて分析する方法もある。[ウ]差異は、予算価格×([エ]-[オ])によって計算し、分析を行うものである。

[語群]
1 実際販売価格
2 実際販売数量
3 販売費
4 予算許容額
5 売上総利益
6 予算販売数量
7 一般管理費
8 販売数量
9 予算販売価格
10 経常利益

第3問 (選択問題)

[問題]

ア 仕入債務を期限前に支払うことにより減免される利子相当額を仕入割引という。

イ 土地・建物などの売値と買値との差益または差損を固定資産売却損益という。

ウ 売掛金の回収を促進するために、一定期間内の支払いに対してその代金の一部を割り引く契約を行う場合、この割引分を売上割引という。

エ 貸倒損失として処理した債権のうち、その一部または全部が後日回収された場合に、その回収額を償却債権取立益という。

オ 印紙税・固定資産税・自動車税などのような国税・地方税、および会社が加入している各種団体の賦課金を租税公課という。

[語群]
1 販売費及び一般管理費
2 売上原価
3 前期損益修正
4 営業外費用
5 臨時損益
6 営業外収益
7 売上高

第4問 (組み合わせ問題)

[問題]

1 在庫品の回転率は、([ア]/在庫品)の計算式によって示される。

2 在庫回転期間が[イ]ほど、利益率を一定とすれば収益性が高いことを示す。

3 固定比率が高いということは、[ウ]が少ないか、[エ]が多いことを意味する。

4 キャッシュ・フロー比率は、営業キャッシュ・フローが[オ]をどの程度カバーしているかを示す。

[語群]
1 固定負債
2 流動負債
3 売上高
4 フリー・キャッシュフロー
5 固定資産
6 短い
7 設備投資額
8 売上総利益
9 自己資本
10 長い

第5問 (組み合わせ問題)

[問題]

1 将来における現金の支払いや財産の減少に備えて設定される引当金を[ア]という。

2 営業権は[イ]の場合に限り資産に計上することができる。

3 予約販売において、予約金を受け取った時には[ウ]を計上する。

4 試用販売において、相手側から正式な買入の意思表示があった時には[エ]を計上する。

5 手形の裏書譲渡や割引によって発生する可能性のある[オ]は貸借対照表に注記しなければならない。

[語群]
1 自己創設
2 負債性引当金
3 前受金
4 臨時損益
5 売上収益
6 評価性引当金
7 有償取得
8 備忘記録
9 無償取得
10 偶発債務

第6問 (記述)

連結財務諸表の作成において、親会社(他の会社を支配している会社)は連結対象となる会社の範囲を決定しなければならない。このような「連結の範囲」の決定において、他の会社に対する議決権の所有割合が100分の50以下であっても、どのような事実がある場合に子会社とみなされるか、その要件を解答欄に記入しなさい。

第7問 (記述)

①棚卸資産(在庫品)の増加は、フリー・キャッシュフローにどのような影響を与えるか、②この場合、フリー・キャッシュフローを改善するためにはどのような点に留意すべきか、それぞれ解答欄に記入しなさい。

模範解答 (記述問題は省略)

 
第1問 3 2 9 6 7
第2問 5 3 8 2 6
第3問 6 5 4 3 1
第4問 3 6 9 5 2
第5問 2 7 3 5 10


1級販売士第34回過去問題(H19年2月21日)

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