1級販売士第30回過去問「経営計算」（平成15年2月19日）
第1問 （文章穴埋め問題）
[問題] 無形固定資産は、具体的な物理的形態を持たない固定資産であり、会計上は[ア]と[イ]に大別される。[ア]の取得原価は、その権利の取得に要した全額であり、借地権及び[ウ]を除き、費用性資産として、その取得原価を一定期間内に[エ]する必要がある。また、[イ]は、他の企業を合併または買収するような[オ]取得の場合に限り、資産に計上することができる。
[語群]
1 商標権
2 法律上認められた権利
3 無償
4 特許権
5 有償
6 減価償却
7 電話加入権
8 償却
9 超過収益力
10 営業権
第2問 （正誤問題）
[問題]
ア 個々の分析比率と標準比率との関係を単一の比率に集約することによって、全体としての経営の良否を判断する方法を指数法という。
イ 趨勢分析は、ある年度の数値を100として、その後の数値を指数として示し、変化を分析するものである。
ウ 構成比率分析は、構成する部分のうち、任意のある部分の数値を100として、他の構成部分の指数を求め、分析するものである。
エ 経営分析では、非財務的要因を考慮すべきではない。
オ 資本利益率、売上高利益率あるいは資本回転率などは、関係比率分析の手法に属する。
第3問 （組み合わせ問題）
[語群]
ア 企業の財務活動が収益力に与えた影響を加味した指標
イ 長期的な支払能力の判定に用いられる指標
ウ 資本利益率を構成する要素であり、資本の運用効率を表わす指標
エ 短期の支払能力判定に用いられる指標
オ 資本構造の安全性を維持し、財務体質の強化を図るうえで重要な指標
[語群]
1 自己資本比率
2 売上高対経常利益率
3 交叉比率
4 固定比率
5 資本回転率
6 売上債権回収期間
7 流動比率
第4問 （正誤問題）
[問題]
ア 割当予算は、業務予算ともいわれ、損益予算と資金予算の2種類が含まれる。
イ 予算管理が有効に機能するためには、一般に予算委員会、予算担当役員及び予算担当課から構成される予算管理組織が形成される必要がある。
ウ 責任会計は、管理組織上の責任と権限の区分に、会計の計算単位が対応していることを求める管理会計制度である。
エ 売上総利益分析は、総利益額に関する予算と実績との差異の理由を、販売数量の側面から分析するものである。
オ 販売数量差異は、「（実際価格－予算価格）×実際販売数量」という式により求められる。
第5問 （選択問題）
ア 未払費用、前払費用、減価償却費などが典型例である。
イ 商品やサービスを提供する対価として、貨幣性資産の取得が要件となっている。
ウ 売上高と販売管理費のように、因果関係は直接的ではないが、会計期間によって認識する。
エ 受取利息と支払利息は両建てで表示し、相殺した純額での表示は認められない。
オ 現金の収入、支出という事実に基づいて、収益、費用を認識する。
[語群]
1 費用収益対応
2 発生主義
3 総額主義
4 実現主義
5 現金主義
6 確実主義
7 包括主義
第6問 （記述-200字マス目）
企業会計原則における「資本取引・損益取引区分の原則」について、解答欄に簡潔に記入しなさい。
第7問 （記述-250字マス目）
「予算による統制」の意義について、各管理者の動機付けと評価に関連させて、解答欄に記入しなさい。
模範解答 （記述問題は省略）
| ア | イ | ウ | エ | オ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 10 | 7 | 8 | 5 |
| 第2問 | 1 | 1 | 2 | 2 | 1 |
| 第3問 | 2 | 4 | 5 | 7 | 1 |
| 第4問 | 2 | 1 | 1 | 2 | 2 |
| 第5問 | 2 | 4 | 1 | 3 | 5 |
1級販売士第30回過去問題（Ｈ15年2月19日）
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