1級販売士過去問






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1級販売士第32回過去問「市場調査と立地分析」(平成17年2月16日)

第1問 (文章穴埋め問題)

[問題] 小売販売額の都市別格差がもたらされる要因の一つは、[ア]の地域的な集積の差であり、[イ]と[ウ]の水準によって、その都市の[ウ]の総額が決定される。さらに、[エ]が[オ]の総額を決定し、サービス購入比率によって、小売業以外への支出が決定される。

[語群]
1 消費支出
2 消費性向
3 所得
4 潜在
5 流出入
6 人口
7 商圏
8 商業集積
9 消費購買力
10 競合

第2問 (組み合わせ問題)

[問題]

ア ある都市が他の都市からの購買力を吸収する程度
イ ある都市の小売販売額が、その都市が所在する都道府県の1人あたり平均小売販売額の何人分に相当するかを算出した値
ウ 都道府県知事によって都市計画区域に指定されていない区域
エ ハフ確率モデルにおけるλ(ラムダ)の値
オ 総務庁統計局が5年に1回実施し、消費支出額や費用別支出額、購入先などを集計する調査

[語群]
1 市街化調整区域
2 距離抵抗係数
3 全国消費実態調査
4 家計調査
5 小売中心地性指数
6 白地区域
7 商業人口

第3問 (正誤問題)

[問題]

ア 消費者行動は、購買行動と消費行動に分けることができるが、小売業の市場調査の中心として取り上げられる内容は、購買行動である。

イ 買物行動とは、購買行動の一部であり、購買商品の選択に関する行動を意味する。

ウ 日本の商店街の組織形態別の数としては、法人である商店街振興組合が最も多い。

エ 物品販売の店舗は、工業専用地域においても建築可能である。

オ 土地区画整理事業とは、減歩によって街路や公園等公共用地を生み出し、換地によって土地の権利を移転させて、整然とした土地区画をつくり出すことである。

第4問 (正誤問題)

[問題]

ア 改正都市計画法では、特別用途地区の種類を廃止し、市町村自らの判断で特別用途地区の利用目的を柔軟に定められるようになった。

イ 大規模小売店舗を新設する者は、大規模小売店舗立地法の届出後、6ヶ月以内に地元住民に対する説明会を開催しなければならない。

ウ 来店者調査や来街者調査は、通常、全数調査で実施する。

エ 商圏調査などにおいて、通勤・通学等による流出入結果である昼間人口を調査する場合、住民基本台帳から知ることができる。

オ ストアコンパリゾンの3原則の一つとして、良い部分を中心に調査することが重要である。

第5問 (文章穴埋め問題)

[問題] 消費財を最寄品と買回品、専門品に分類すると、最寄品は[ア]が高く、消費者にとっては[イ]をかけたくない商品であり、[ウ]が近くて便利なところにある店舗を利用しようとする。買回品は豊富な品揃えの中から[エ]しようとする商品であり、消費者は[イ]をかけて遠方まで出向こうとする。専門品は、さらに遠方から消費者を吸引し、広い[オ]を有する。

[語群]
1 販売促進費
2 商圏
3 購買単価
4 公共交通機関
5 購買頻度
6 購買力
7 比例購買
8 価格帯
9 買物費用
10 購買距離

第6問 (記述)

大規模小売店舗立地法の第4条の指針における「駐車需要の充足等交通に係る事項」の中で、大規模小売店舗の設置者に対して求めている5つの配慮事項をあげ、その内容について、それぞれ解答欄に簡潔に記入しなさい。

第7問 (記述)

ネルソン(R.L.Nelson)は、「小売業の店舗立地選定にあたって守るべき8原則」のうちの一つである「商圏への接近可能性」について、「小売業の店舗を3つのタイプにわけてみると有効である」と提唱している。その3つのタイプをあげ、それぞれの特徴について、解答欄に記入しなさい。



1級販売士第32回過去問題(H17年2月16日)

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