衆議院事務局職員
1.試験分析
公務員試験の概要(受験者の傾向)
衆議院事務局が独自に実施している国家公務員採用試験であり、あまり存在は知られていない。衆議院事務局職員(総合職(大卒程度)、一般職(大卒程度・高卒程度)、技術職、衛視)として採用された場合には、身分は国会議員(特別職国家公務員)として保障されることになる。
業務内容は、衆議院の議会運営、法案調査の事務、一般事務などに従事することになる。まさに、衆議院を支える裏方の仕事である。
難易度・受験倍率
試験のレベルは、大学卒業程度と、短大・高校卒業程度に採用区分がされている。
いずれの試験も超難関。受験者の人数も少ないが、合格者の人数が1名などと1桁台が通常である。そのため、地味な公務員試験でありつつも合格のハードルは極めて高い。
2.試験情報
受験資格
【総合職】
・試験年度の4月1日において、21歳以上30歳未満の者
・試験年度の4月1日において、21歳未満の者で、次に掲げる者
①大学を卒業した者及び受験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
②衆議院事務局が①と同等の資格があると認める者
【一般職(大卒程度)】
・試験年度の4月1日において、21歳以上30歳未満の者
・試験年度の4月1日において、21歳未満の者で、次に掲げる者
①大学を卒業した者及び受験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
②衆議院事務局が①と同等の資格があると認める者
試験区分
総合職(大卒程度)、一般職(大卒程度)、一般職(高卒程度)、衛視、技術職(一般職(大卒程度))
試験科目(一般職(大卒程度)の場合)
[1次試験] ①基礎能力試験(多肢選択式)、専門試験(多肢選択式)
[2次試験] ①論文記述式
[3次試験] ①個別面接試験
申込期間
例年4月初旬
※他の公務員試験よりも早いので注意が必要
試験日
[1次試験] 5月中旬
(平成28年度は5月14日(土))
[2次試験] 6月中旬
(平成28年度は6月11日(土))
[3次試験] 8月中旬
(平成28年度は8月17日~25日)
試験地
東京
合格発表
[1次試験] 5月中旬
[2次試験] 7月上旬
[3次試験] 9月上旬
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